取り扱い分野

　医療問題を法的に解決するうえで、ネックになるのは、①患者様側が医療の専門知識に乏しいこと、②事実調査をする際に必要な資料が医療機関の手元にあることで、医療行為として真実何があったのか特定しづらいところ、③責任追及をしようにも当該医療機関の治療が医療水準に見合ったものなのかわかりにくいことです。

　当事務所では、①所属弁護士が、栃木県の医療問題研究会及び東京都内の医学部系大学院に所属し、日々医療に関する研鑽を重ねております。また、②受任後には、医療機関にあるカルテ開示を速やかに行い、診療録や検査結果をできるだけ速やかに読み解き、治療行為の経過を整理させていただきます。③弁護士が、医療調査の結果をふまえ、協力医師から治療上の医療水準に関する知見を伺い、法的な問題点及び法的責任の追及可能性を整理することができます。

　当事務所では、これまでに多数の交通事故案件を解決した実績があり、人身事故、物損事故における個々のケースに応じた最善の法的対応をさせていただきます。

　後遺障害認定など、医学的知見が求められるケースでも、当事務所には、医療問題に関する専門性があります。

　お気軽にお問い合わせください。

　将来、身内が争わないように備えたい。

　親族が亡くなったが、誰が相続人なのか分からない。何が遺産なのか分からない。遺産をどうしたらいいのか分からない。

　亡くなった親族の債権者から、請求を受けた。

　財産をめぐる相続トラブルは、事前の相談で防止できたり、速やかな相談で早期に解決できる場合が多くあります。

　当事務所では、依頼者様の心情に寄り添いつつ、最善の解決策をご提案いたします。

　生活のために抱えてしまった借金が返済できず、しつこく請求書を送られていたり、取り立てを受けている。

　事業のために受けた融資が返済できず、銀行から返済を求める書面が届いた。

　様々な場合に、弁護士に相談することで余裕をもって対応できます。

　その上で、現在の経済事情に合った返済プランを考え、対応してまいります。

　自分や家族が犯罪の被疑者となってしまうと、どうすればよいかわからずパニックになってしまうでしょう。

　また、現実に警察に逮捕され、勾留されてしまうと、家族と連絡することもできず、自分はどうなるのか、家族はどうなるのか不安に陥ると思います。

　その不安を解消すべく、迅速な接見を行い、今後の方針について、本人や親族にご説明いたします。

　刑事事件の被害者様との示談は、真摯な謝罪と迅速な対応が肝要です。

　弊所では、依頼者の事情や今後のサポート含め、総合的な観点から被害者様に謝意をお伝えいたします。